この記事の要点（先に結論）
- 「IT導入補助金」は2026年から名前が変わり、デジタル化・AI導入補助金2026になりました。AIを使うツールも対象だとはっきり示されました
- 通常枠の申請締切は2026年7月21日（火）17:00、交付決定は9月2日ごろの予定です（複数の締切回が同じ7月21日に設定されています／出典は本文の公式リンク）
- 会計ソフトは対象になります（「会計・財務・経営」のプロセス）。介護ソフトも、業種に特化した機能なら対象になり得ます
- いちばん多い失敗は、交付決定の前に発注してしまうこと。その分は全額が自己負担になります
- 申請は登録された支援事業者（ベンダー）と組んで行い、対象になるソフトは登録されたITツールに限ります。家電量販店やネット通販で自分で買ったものは対象外です
- gBizIDプライム（約2週間）とSECURITY ACTIONの準備に時間がかかります。だから、今日から逆算します
この記事はあなたに合っていますか？読み始める前の3択
| あなたの状態 | おすすめのセクション |
|---|---|
| 🅰️ 締切がいつで、今から間に合うか知りたい | [7月21日から逆算する](#h2-2) |
| 🅱️ 会計ソフトや業務ソフトが対象か知りたい | [どこまで対象になるか](#h2-3)＋[補助率と金額](#h2-4) |
| 🅲️ 申請でつまずきたくない（先に買っていい？） | [いちばん多い失敗](#h2-5)＋[3つの下ごしらえ](#h2-6) |
私は介護事業所や中小企業のバックオフィス改善を、外部からお手伝いしている立場です。この記事は、ソフトを売る側ではなく、導入する側の目線で、制度の中身と「今日から何をするか」を整理します。制度の数字は、すべて公式の一次情報で裏を取り、リンクを載せています。
IT導入補助金は名前が変わった？2026年の「デジタル化・AI導入補助金」とは
結論から言うと、2026年度から名前が「デジタル化・AI導入補助金2026」に変わり、AIを使うツールも対象だとはっきり示されました。骨格は今までのIT導入補助金と同じです。
正式には「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」といいます。所管は中小企業庁で、中小機構（SMRJ）が実施主体です（実際の事務局運営は民間に委託されています）。申請の入口はすべて公式サイトに集約されています（デジタル化・AI導入補助金2026 公式）。
2026年で分かりやすく変わったのは、AI・生成AIを使うツールが補助の対象だと明確になったことです。ツールを探す画面で、AIツールを絞り込めるようにもなりました。名前に「AI」が入ったのは、この流れを表しています。
大きな枠組み（通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠など）や、支援事業者と組んで申請する仕組みは、これまでと同じです。名前とAIの扱いが変わった、と押さえておけば大丈夫です。
まず結論：7月21日の締切に間に合わせるには、今日から逆算する
結論から言うと、締切の当日に申請を始めても間に合いません。gBizIDプライムの発行に約2週間、SECURITY ACTIONの宣言、支援事業者との打ち合わせを逆算すると、着手は早いほど安全です。
公式のスケジュールでは、通常枠の申請締切が示されています（公式スケジュール）。2026年7月時点では、次のとおりです。
| 項目 | 予定（通常枠） |
|---|---|
| 申請の締切 | 2026年7月21日（火）17:00 |
| 交付決定 | 2026年9月2日（水）ごろ |
| 事業を進められる期間 | 交付決定〜2027年2月26日（金）17:00ごろ |
注意したいのは、通常枠は複数の締切回が、いずれも同じ2026年7月21日（火）17:00に設定されている点です。それより後の回の日程は、2026年7月時点で公式に未公表です（随時更新の扱い）。つまり「次の回まで待とう」と思っても、実際には同じ7月21日が締切だった、ということが起こり得ます。この7月21日を逃さない前提で動くのが安全です。締切は必ず公式スケジュールで確認してください。この記事の情報も、公開後に変わる可能性があります。
7月21日に間に合わせたい場合、私がいつも逆算でお願いしているのは、次の順番です。
- 今日〜数日：gBizIDプライムを申請する（発行まで約2週間かかるので、ここが最初）
- 並行して：SECURITY ACTION（後述）を自己宣言する
- 1週間以内：導入したいソフトと、登録された支援事業者（ベンダー）を選び、見積もりを取る
- 締切前：支援事業者と一緒に交付申請を出す（7/21まで）
- 9月2日ごろ：交付決定（＝申請が通ったという国からの通知）を待つ
- 決定の後に：はじめて発注・契約・支払いをする
- 2027年2月まで：導入して、実績を報告する
もし今回の7月21日に間に合わなくても、その先の回に向けて下ごしらえは無駄になりません。gBizIDもSECURITY ACTIONも、一度やれば次にそのまま使えます。
会計ソフトや業務ソフトは、どこまで補助の対象になりますか？
結論から言うと、会計ソフトは「会計・財務・経営」のプロセスとして対象になります。ただし、事務局に登録されたITツールに限られます。何でもいいわけではありません。
補助の対象になる費用は、公式では次のように整理されています（公式・通常枠）。
- ソフトウェアの購入費（必須）
- クラウドの利用料（最大2年分）
- 機能の拡張・データ連携・セキュリティなどのオプション
- 導入の設定・研修・保守サポートといった役務
大事な条件は、業務のプロセス（＝業務の工程のまとまり）を1種類以上ソフト化することです。プロセスの例には「会計・財務・経営」「総務・人事・給与・法務」「業種に特化した処理」などがあります。
これをふまえると、対象になるか・ならないかは、おおよそ次のように分かれます。
| ソフト・買い方 | 対象になるか |
|---|---|
| クラウド会計ソフト（登録ITツール） | ◎「会計・財務・経営」のプロセスで対象 |
| 介護ソフト（記録・国保連請求連動・シフト等） | ○「業種に特化した処理」として対象になり得る |
| 受発注・請求のクラウドソフト（登録ITツール） | ○ プロセスに合えば対象 |
| どの業務にも使える汎用ツールだけ | △ 対象になりにくい（プロセス要件を満たしにくい） |
| 家電量販店・ネット通販で自分で買ったソフト/PC | ✕ 対象外（登録ITツールでないため） |
介護の分野でも、公式に採択された事例があります。埼玉県さいたま市の社会福祉法人（特養・デイ・在宅介護支援センターを運営）が、介護ソフトの更新で工数を減らした事例が公式サイトに載っています（公式・採択事例）。介護ソフトの大手も、この補助金の解説を出しています。つまり介護ソフトも、業種特化のプロセスとして対象になり得るということです。
なお、パソコンやタブレットといったハードウェアが対象になるかは、枠や年度によって扱いが変わります。2026年の通常枠での扱いは、公式の公募要領で確認してください。この記事では断定しません。
補助率と金額：通常枠はいくら戻ってくるのか
結論から言うと、補助率は原則2分の1、条件を満たせば3分の2です。金額は、ソフト化する業務の数によって5万円から450万円までの幅があります。
公式の通常枠では、次のように定められています（公式・通常枠、補助金ポータルの解説）。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率（原則） | 2分の1以内 |
| 補助率（特例） | 3分の2以内（下の要件を満たす場合） |
| 補助額（1プロセス以上） | 5万円以上〜150万円未満 |
| 補助額（4プロセス以上） | 150万円以上〜450万円以下 |
| クラウド利用料 | 最大2年分が対象 |
補助率が3分の2になる特例は、最低賃金の近くで働く従業員が多い会社向けです。具体的には、次の両方に当てはまる会社が対象です。
- 賃金が「その時点の地域別最低賃金以上で、改定後の最低賃金を下回る」水準の従業員がいる
- その従業員が、全体の30%以上を占める月が3か月以上ある
自社が当てはまるかは、公式の要件で確認してください。
金額の幅は、ソフト化する「プロセスの数」で決まります。会計だけなら小さめ、会計に加えて受発注や記録など複数をまとめて入れるなら、上の枠に届きます。ただし、数を増やせば通るわけではなく、それぞれが実際の業務として動いていることが前提です。
いちばん多い失敗：交付決定の前に発注してしまう
結論から言うと、交付決定（9月2日ごろの予定）より前に契約・発注・支払いをすると、その分は補助の対象外になります。全額が自己負担です。ここが、いちばん多い失敗です。
「良さそうなソフトだったので、先に契約して使い始めました」——この相談を受けると、私はいつも一度手を止めてもらいます。交付決定より前に発注したものは、あとから補助金を申請できません。順番を間違えると、補助金をあてにしていた金額が、そのまま持ち出しになります。
正しい順番は、次のとおりです。
- 支援事業者と一緒に交付申請を出す（発注はまだしない）
- 交付決定の通知を待つ（9月2日ごろの予定）
- 決定が来てから、はじめて発注・契約・支払いをする
- 導入して、実績を報告する（2027年2月まで）
「今すぐ入れたい」という事情がある場合は、この補助金は向きません。待てるかどうかが、最初の分かれ道です。
申請の前に必要な3つの下ごしらえ（gBizID・SECURITY ACTION・登録ベンダー）
結論から言うと、申請そのものより、この3つの準備に時間がかかります。だから先に着手します。
1. gBizIDプライム（発行に約2週間）
国の行政サービスに共通で使うIDです。プライムという種類は、法人の代表者の印鑑証明などが必要で、発行までに約2週間かかります（マイナンバーカードを使ってオンラインで申請すると、もっと早く発行できることもあります）。ここが最初のボトルネックになりやすいので、いちばん先に申請します。
2. SECURITY ACTION（自己宣言・約1週間）
情報セキュリティ対策に取り組みます、と自己宣言する制度です。星1つ、または星2つの宣言があり、申請の要件になっています。手続き自体は重くありませんが、こちらも数日〜1週間ほど見ておくと安心です。
3. IT導入支援事業者（登録ベンダー）と登録ITツール
この補助金は、登録された支援事業者（ベンダー）と組んで申請します。会社が単独では申請できません。導入するソフトも、事務局に事前登録された「登録ITツール」に限られます。
つまり、「自分で好きな会計ソフトをネットで買って、あとから申請する」という進め方はできません。使いたいソフトが登録されているか、そのソフトを扱う支援事業者は誰かを、先に確かめます。会計ソフトや介護ソフトの提供会社が、そのまま支援事業者になっていることも多いです。
（出典：公式・通常枠、申請要件の解説。要件は公募要領に基づきます。公開後の最新版は公式でご確認ください）
業務のどこをソフト化すると、補助対象プロセスに乗るのか
結論から言うと、いきなりソフトを選ぶより、今の業務を書き出して「どのプロセスに当たるか」を先に整理すると、対象になる形で申請できます。
補助の対象は「業務プロセスをソフト化すること」です。だから、自社の業務のどこが「会計・財務・経営」や「業種に特化した処理」に当たるのかが見えていないと、申請の中身がぼやけます。
私が最初にやるのは、業務を3つに分けて書き出すことです。これは介護でも中小のバックオフィスでも同じです。
| 分け方 | 会計・経理の例 |
|---|---|
| 入力 | 請求書・レシート・売上のデータがどこから入るか |
| 編集 | それを仕訳（取引の記録のかたち）にして、月ごとに集計する |
| 出力 | 試算表・決算・支払いデータとして出す |
こうして書き出すと、「入力の手作業がいちばん重い」「出力で毎回同じ表を作り直している」といった、ソフト化すると効く場所がはっきりします。効く場所が分かってからソフトを選ぶと、補助対象のプロセスにも自然と乗ります。
会計と受発注、あるいは会計と記録のように、つながっている業務をまとめてソフト化すると、プロセスの数も増えて、補助額の枠も上がります。ただし、実際に使う業務であることが前提です。数合わせで増やすと、あとで使われないソフトになります。
この補助金が向いている会社・向いていない会社
制度の説明だけでは判断しづらいので、私が相談を受けたときに見ている分かれ目を整理します。
向いている会社
- クラウドの会計ソフトや業務ソフトを、これから新しく入れる予定がある
- 登録された支援事業者（ベンダー）と組んで進められる
- 交付決定（9月ごろ）まで、導入を待てる
- gBizIDプライムやSECURITY ACTIONの準備に手をつけられる
- 会計・受発注・記録など、つながった業務をまとめて見直したい
向いていない会社
- 事情があって、今すぐ導入したい（交付決定を待てない）
- 自分で選んだソフトを、自分で買いたい（登録ITツール・ベンダー経由が条件のため）
- どの業務にも使える汎用ツールだけを入れたい（プロセス要件に乗りにくい）
- 申請の手間に、人手や時間を割けない
「今すぐ・自分の好きなソフトを・自分で」という進め方をしたい会社には、この補助金は向きません。その場合は、補助金を使わずに、月額の安いクラウドソフトから小さく始めるほうが、結局は早いこともあります。会計ソフトの選び方は、別の記事（会計ソフト3社の比較）でも整理しています。
介護の見守り機器・介護ロボットは、この補助金ではありません
結論から言うと、見守り機器や介護ロボットは、このデジタル化・AI導入補助金ではなく、別の制度が入口になります。
介護の現場で使う見守りセンサーや介護ロボット、インカムといった機器は、厚生労働省や都道府県の「介護テクノロジー導入支援事業（いわゆる介護のICT・テクノロジー補助金）」が担当します。今回のデジタル化・AI導入補助金は、経済産業省・中小企業庁の制度で、会計や業務のソフトウェアが中心です。
「会計・記録などのソフトは主にこのデジタル化・AI導入補助金」「見守り機器・介護ロボットは介護テクノロジー導入支援事業」と、入口の目安が分かれていると考えると混乱しません（介護ソフトは制度によって扱いが重なることもあります）。介護現場の見守り機器・介護ロボットの補助金については、介護テクノロジーの補助金の記事で別にまとめています。
よくある質問（FAQ）
Q1：IT導入補助金って、名前が変わったんですか？2026年は何が違うの？
はい。2026年度から「デジタル化・AI導入補助金2026」に名前が変わりました。AI・生成AIを使うツールが対象だと明確になり、ツールを探す画面でAIツールを絞り込めるようになりました。仕組みの骨格（枠・支援事業者と組んで申請・登録ITツール）は、これまでのIT導入補助金と同じです。
Q2：締切の7月21日に、今から申請して間に合いますか？
gBizIDプライムの発行に約2週間かかるので、まずそこを今日始められるかが分かれ目です。gBizIDとSECURITY ACTIONの準備ができていれば、支援事業者と見積もりを進めて7月21日に間に合わせられます。通常枠は複数の締切回が同じ7月21日なので、「次の回」を待つより、この日を目標にするのが安全です。準備した手続きは、次回以降にもそのまま使えます。締切は公式スケジュールで必ず確認してください。
Q3：会計ソフトや介護ソフトのクラウド利用料も補助されますか？何年分？
登録されたITツールであれば、ソフトの購入費に加えて、クラウドの利用料は最大2年分まで対象になります。会計ソフトは「会計・財務・経営」のプロセス、介護ソフトは業種に特化したプロセスとして対象になり得ます。
Q4：先にソフトを契約・購入してから申請してもいいですか？
いいえ。交付決定より前に発注・契約・支払いをすると、その分は対象外になり、全額が自己負担です。交付申請を出す→交付決定を待つ→決定後に発注、の順番を守ってください。ここがいちばん多い失敗です。
Q5：ネットや家電量販店で買ったパソコン・ソフトは対象？自分だけで申請できますか？
対象外です。導入するソフトは事務局に登録された「登録ITツール」に限られ、申請も登録された支援事業者（ベンダー）と組んで行います。会社が単独では申請できず、自分で買ったものは補助の対象になりません。
Q6：社会福祉法人や介護事業所でも申請できますか？補助率が3分の2になるのはどんなとき？
公式の採択事例には社会福祉法人が含まれているので、事例としては申請できています。ただし、自法人が中小企業・小規模事業者の要件に当てはまるかは、法人の種別や規模で変わるため、公式でご確認ください。補助率が3分の2になるのは、最低賃金の近くで働く従業員が全体の30%以上いる月が3か月以上あるなどの要件を満たす場合です。
まとめ｜「締切から逆算」と「交付決定の後に発注」だけは外さない
デジタル化・AI導入補助金2026は、会計ソフトや業務ソフトを入れたい中小にとって、使える制度です。ただし、細かい条件で外れることが多いので、最後にこれだけは外さないでください。
- 名前が変わった（IT導入補助金→デジタル化・AI導入補助金2026）。情報は今の名前で公式から取る
- 締切から逆算する（締切7/21・複数の回が同日・gBizIDに約2週間）。当日着手では間に合わない
- 会計ソフトは対象（登録ITツール・プロセス要件）。汎用ツールだけ・自己購入は対象外
- 交付決定の後に発注する。前に発注すると全額自己負担
- 見守り機器・介護ロボットは別制度（介護テクノロジー導入支援事業）
制度の数字は動きます。申請の前に、必ず公式サイトと公式スケジュールで最新を確認してください。自社の業務のどこをソフト化すると効くか、という棚卸しから相談したい場合は、
からご連絡ください。
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著者情報
スガヤン（うごくしくみ編集部） 介護事業所や中小企業のバックオフィス改善を、外部からお手伝いしています。ソフトを売る側ではなく、導入する側の目線で、業務の棚卸しから補助金の使い方までを整理しています。本記事の制度情報は、2026年7月時点で公式（中小企業庁・中小機構）の一次情報をもとにしています。補助金の要件・締切・金額は変更される可能性があるため、申請の前に必ず公式サイトの最新情報をご確認ください。
最終更新：2026-07-03 主な出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公式／公式スケジュール／公式・通常枠／中小企業庁 公募ページ