この記事の結論
- 介護施設が使える補助金は「介護テクノロジー導入支援事業（ICT補助金）」「IT導入補助金」「物価高騰・サービス継続支援」の3系統が軸
- 申請で最も詰まるのは制度の理解より「補助金対象になる業務範囲の整理」と「かかり増し経費の算定」
- 補助金対応プラン（マネーフォワード／ウルマップ営業代行など）を使えば、申請の手間を大きく減らせる
- 自分で申請するか・支援サービスに任せるかは、施設の人員リソースで判断する
- 補助金は「申請のハードル」より「業務棚卸しのハードル」が高い。まず自施設の業務を整理することが先
この記事はあなたに合っていますか？読み始める前の3択
結論からいうと、介護施設の補助金活用は制度名から探すより、導入したい業務改善と対象経費を先に分けて確認するほうが失敗しにくいです。
| あなたの状態 | おすすめのセクション |
|---|---|
| 🅰️ そもそもどんな補助金があるか知りたい | 「補助金は3種類」＋「対象になるSaaS」 |
| 🅱️ 申請の進め方・つまずきを知りたい | 「つまずく3つのポイント」＋「自分で申請 vs 支援サービス」 |
| 🅲️ 申請の手間を減らすサービスを探している | 「補助金対応プラン」 |
補助金は制度が頻繁に変わります。本記事の金額・条件は 2026年5月時点の情報です。申請前に必ず各補助金の公式サイト・所管自治体で最新情報を確認してください。
介護施設が使える補助金は何種類ありますか？
先に結論をいうと、介護施設が使える補助金は「介護テクノロジー導入支援事業（ICT）」「IT導入補助金」「事業継続・物価高騰対策」の3系統に分けられます。この3つの違いをつかむと、自施設に合う制度を探しやすくなります。
「介護施設で補助金を使いたい」と思っても、最初の壁は「そもそもどの補助金があるのか分からない」ことです。介護事業者が業務効率化のために使える補助金は、大きく3系統に整理できます。
IT導入補助金・介護テクノロジー導入支援事業（ICT機器・SaaSの導入費）
介護ソフトやICT機器（パソコン・ネット・センサーなど、情報通信を使った機器のこと）の導入費を補助する制度です。実は「介護向けのICT補助金」には2つの入口があります。
- 介護テクノロジー導入支援事業（都道府県が実施）— 介護記録ソフト・見守り機器・インカムなど、介護現場向けのICT・テクノロジー導入が対象
- IT導入補助金（中小企業庁。2026年度から名称が「デジタル化・AI導入補助金」に変更されました）— 全業種向け。会計ソフトなど一般的なITツール導入が対象で、介護事業者も中小企業の要件を満たせば使える
「ict 導入 補助金」で介護事業者が探しているのは、多くの場合前者（介護テクノロジー導入支援事業）です。
介護サービス継続支援事業の補助金（事業継続のための支援）
感染症対策や事業継続のための経費を補助する枠です。年度ごと・状況ごとに内容が変わるため、「今年度はどの枠があるか」を都道府県の介護担当部局に確認するのが確実です。
物価高騰対策の補助金（「かかり増し経費」を補填）
光熱費や食材費の高騰で通常より余計にかかった経費＝「かかり増し経費」を補填する補助金です。多くは自治体ごとに実施され、申請のハードル自体は3系統の中で最も低い傾向があります。
かかり増し経費とは： 物価高騰の前と比べて「同じ業務をするのに余計にかかってしまった費用」のことです。電気代・ガス代・給食の食材費などが代表例で、補助金ではこの差額分を補填します。
補助金3系統の早見表
| 補助金 | 主な対象 | 実施主体 | 申請の難易度（目安） |
|---|---|---|---|
| 介護テクノロジー導入支援事業（ICT） | 介護ソフト・見守り機器等 | 都道府県 | ★★★ |
| IT導入補助金 | 会計ソフト等のITツール | 国（中小企業庁） | ★★★ |
| サービス継続支援・物価高騰対策 | 事業継続経費・かかり増し経費 | 国／自治体 | ★〜★★ |
※ 上記は2026年5月時点の一般的な整理です。金額・上限・公募時期は年度や自治体で大きく変わるため、必ず公式情報を確認してください。
なお、介護テクノロジー導入支援事業は職員数によって補助上限が変わる設計になっていることが多く、目安としては「職員数が多い事業所ほど上限額が大きい」「補助率は最大で経費の3/4程度」とされています（年度・自治体により異なります）。
ここまでで分かること： 介護施設の補助金は「ICT導入」「IT導入補助金」「事業継続・物価高騰」の3系統。まずは自施設が今年度どれを使えるかを都道府県・自治体に確認することがスタートです。
IT導入補助金で介護向けSaaSはどこまで対象になりますか？
答えはシンプルで、介護記録ソフト・会計クラウド・シフト管理など幅広いSaaSが補助金の対象になります。ただし「補助金で買えるか」と「自施設に合うか」は別問題で、私の現場では合わずにExcelへ戻したこともあります。
補助金で「何を導入できるのか」を、カテゴリ別に整理します。
介護記録ソフト（カイポケ・ほのぼの・ワイズマンなど）
介護記録・国保連請求（介護報酬を請求する手続き）・加算管理を担う中核ソフトです。ICT補助金の定番の用途で、各ベンダーが「補助金対応」をうたっていることが多いです。
会計クラウド（マネーフォワード・freee・弥生など）
請求・入金管理・経営の見える化を担うソフトです。IT導入補助金（中小企業庁）の対象になりやすいカテゴリです。
シフト管理・勤怠管理
シフト作成・勤怠集計を効率化するSaaS（インターネット経由で使うクラウド型のソフト）です。介護現場で最も「手作業の負担が重い」業務のひとつで、補助金で改善効果を実感しやすい領域です。
その他（電子契約・AI議事録・業務効率化研修）
電子契約、会議の議事録作成、職員向けの業務効率化研修なども、制度や年度により対象になることがあります。
ここまでで分かること： 補助金は「対象ツールが幅広い」のが利点ですが、「補助金で買えるか」と「自施設に合うか」は別問題です。導入候補は必ず「自施設の業務に合うか」で絞り込んでください。
補助金申請ではどこでつまずきやすいですか？
現場で見ていると、つまずくのは申請書の難しさより手前の3か所です。「業務範囲の整理」「かかり増し経費の算定」「書類を作る職員の時間」——この3つで止まる施設がほとんどです。
「申請書が難しそう」と思われがちですが、現場で本当に手間取るのは別のところです。
つまずき1：補助金対象になる「業務範囲」が整理できていない
補助金は「どの業務を、どう改善するために、何を導入するか」を説明できて初めて通ります。ところが多くの施設で、その業務範囲そのものが整理されていません。
つまずき2：「かかり増し経費」の算定が複雑
物価高騰対策の補助金では、「通常より余計にかかった経費」を算定して示す必要があります。光熱費や食材費を前年同期と比較して差額を出す作業は、想像以上に手間がかかります。
つまずき3：申請書類の準備に職員リソースが取られる
書類自体は手順を踏めば作れますが、それを作る職員の時間がない——これが現実的な最大の壁です。
ここまでで分かること： 申請の難所は「制度の理解」より「自施設の業務を整理して言語化すること」。ここに時間が取れるかどうかが、申請成功の分かれ目です。
補助金対応プランはどんなときに使うべきですか？
結論から言えば、「業務を整理する時間も、申請書を作る時間も足りない」ときが、補助金対応プランの出番です。自施設のリソースが薄い分を、外のサービスで補う発想です。
「業務を整理する時間も、申請書を作る時間も足りない」——その場合は、補助金活用を前提に設計されたサービスを使う選択肢があります。代表的な3つを紹介します。
以下のサービスの料金・サポート範囲は変動します。最新の内容は各公式サイトで必ず確認してください。
マネーフォワード クラウド補助金プラン
会計クラウドのマネーフォワードが提供する、補助金活用を前提にしたプランです。会計・請求のクラウド化と補助金活用をセットで進めたい中小法人に向いています。
ウルマップ営業代行 補助金プラン
営業代行サービスと補助金活用を組み合わせたプランです。小規模事業者持続化補助金などの活用を視野に、売上づくりと補助金申請を一緒に進めたい事業者向けです。
Airビジネスツール開業相談
リクルートのAirシリーズ（AirレジなどのビジネスツールＨ群）の総合導入相談です。開業時・事業立ち上げ時に、補助金とあわせてツール導入を相談したいケースに向いています。
HPDX 補助金プラン｜HP/EC 制作で最大75%OFF
株式会社Ｗｉｚが提供する HP/EC 制作サービスで、デジタル化・AI導入補助金（旧 IT 導入補助金）を活用して制作費を最大75%OFFで導入できるプランです。AI チャット・LINE 自動予約・SNS 運用・MEO/SEO 対策の4機能を標準搭載し、補助金対象の「業務効率化機能込みサイト」として設計されています。介護施設の見学予約や問い合わせ対応をデジタル化したい事業者に向いています。
※ 対象は59歳以下・前年度売上500万円以上の法人／個人事業主に限られます。60代経営者の方や開業初期で売上基準を満たさない法人は対象外なので、別案件をご検討ください。詳細は別記事「ホームページDX を補助金で導入しようとして、契約前に止まった経営者の話」で整理しています。
補助金対応サービス 比較表
| サービス | 主な役割 | 向いている事業者 | 補助金サポート |
|---|---|---|---|
| マネーフォワード補助金プラン | 会計・請求のクラウド化＋補助金活用 | 中小法人全般 | あり（補助金活用前提の設計） |
| ウルマップ営業代行 補助金プラン | 営業代行＋補助金活用 | 売上づくりも課題の中小事業者 | あり（持続化補助金等） |
| Airビジネスツール開業相談 | Airシリーズ総合導入相談 | 開業・立ち上げ期の事業者 | あり（オンライン相談） |
| HPDX 補助金プラン | HP/EC 制作＋業務効率化機能込み | 59歳以下・年商500万円以上の中小企業／個人事業主 | あり（最大75%OFF・デジタル化AI導入補助金） |
※ 料金は要問い合わせ・変動します。詳細は各公式サイトでご確認ください。
ここまでで分かること： 「自施設だけで申請まで進めるのは難しい」と感じたら、補助金活用を前提に設計されたサービスを使うことで、業務効率化と申請を同時に進められます。
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補助金申請は自分で進めるべきですか、支援サービスに任せるべきですか？
答えは施設の状況で変わります。書類を作る職員の時間があるなら自分で、時間が足りないなら支援サービス、そもそも何を入れるか迷うなら業務改善コンサル——この順で考えると選びやすいです。
ここは読者によって最適解が分かれます。3つのケースで考えてみましょう。
自分で申請したほうがよいケース
- 制度をある程度理解していて、書類作成に充てる職員の時間が確保できる
- 補助対象が分かりやすい
- 申請のノウハウを社内に蓄積したい
補助金支援サービス・士業に任せたほうがよいケース
- 職員リソースが足りない
- 複数の補助金を組み合わせたい
- 「かかり増し経費」の算定など、手間のかかる計算が多い
補助金マッチングサービス（補助金ポータル・補助金コネクトなど）や、補助金に強い士業に相談する道もあります。
業務改善コンサルに相談したほうがよいケース
- 「補助金で何を入れるべきか」から迷っている
- そもそも自施設の業務が整理できていない
- 補助金を取った後の「運用が回るかどうか」まで含めて相談したい
補助金は「申請」だけでなく「導入したツールが現場で使われるか」までが成否を分けます。業務の棚卸しから運用定着まで伴走してほしい場合は、業務改善コンサルへの相談が向いています。
ここまでで分かること： 「自分で申請」「支援サービス」「業務改善コンサル」は、施設の人員リソースと、迷っている段階で選び分けます。申請書づくりだけが課題なら支援サービス、業務整理から課題ならコンサルが向いています。
補助金活用の前に何を棚卸しすべきですか？
先に結論です。補助金より先に、自施設の業務を棚卸しします。業務をリスト化し、Excelや紙で足りる仕事とSaaSに任せる仕事を分け、お金をかけずにできる改善から手をつける——この3手順です。
補助金の話の締めくくりに、最も大切なことをお伝えします。それは「申請より先に業務棚卸しをする」ことです。
Step 1：業務をリスト化する（シフト・勤怠・記録・請求）
まず、自施設の業務を書き出します。
Step 2：「Excel/紙で十分な業務」と「SaaSにすべき業務」を見分ける
すべてをSaaS化するのが正解ではありません。
Step 3：補助金が降りる前にできる「無料の改善」をやる
補助金の交付を待つ間にも、できることはあります。手順の言語化、Googleフォームでの情報収集の整理など、お金をかけずに進められる改善から着手します。
ここまでで分かること： 補助金は「申請のハードル」より「業務棚卸しのハードル」が高い。棚卸しを終えてから補助金に進むと、ツール選定も申請書づくりも一気に進めやすくなります。
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一次情報と統計は何を確認すべきですか？
結論からいうと、制度名や金額を断定する前に、公式資料の年度、対象者、補助率、調査時点を確認することが重要です。
根拠としては、中小企業庁のデジタル化・AI導入補助金2026、ミラサポplus、厚生労働省の介護サービス施設・事業所調査、経済産業省の2025年版中小企業白書を確認します。2026年の通常枠は申請受付期間が2026年3月30日から6月15日まで、補助率は原則1/2以内、要件該当時は2/3以内とされているため、最新の公募要領確認が必須です。
- 中小企業庁 デジタル化・AI導入補助金2026
- 中小企業庁 ミラサポplus
- 厚生労働省 介護サービス施設・事業所調査
- 経済産業省 2025年版中小企業白書
よくある質問は何ですか？
介護施設の補助金について、相談の現場でよく聞かれる質問を6つにまとめました。
Q1：介護施設はIT導入補助金を使えますか？
はい。介護事業者も中小企業の要件を満たせばIT導入補助金（中小企業庁）の対象になります。あわせて、介護現場向けには介護テクノロジー導入支援事業（都道府県実施）があり、介護記録ソフトや見守り機器の導入はこちらの対象になることが多いです。どちらが使えるかは事業所所在地の都道府県に確認してください。
Q2：物価高騰補助金とサービス継続支援事業の補助金の違いは？
物価高騰対策の補助金は、光熱費・食材費などの高騰で余計にかかった「かかり増し経費」を補填するものです。サービス継続支援事業の補助金は、感染症対策など事業を継続するための経費を補助するものです。いずれも年度・自治体で内容が変わるため、最新の枠を自治体に確認してください。
Q3：補助金申請は自分でできますか？
制度に詳しく、書類作成に充てる職員の時間が確保できれば可能です。ただし提出書類が多く、「かかり増し経費」の算定など手間のかかる作業もあります。職員リソースが足りない場合は、補助金対応のサービスや士業に依頼するほうが効率的です。
Q4：マネーフォワードの補助金プランは通常プランと何が違いますか？
補助金活用を前提に、プラン構成やサポートが最適化されている点が異なります。具体的な内容・料金は変動するため、公式サイトで最新情報を確認してください。
Q5：介護ソフト（カイポケ等）の費用も補助金の対象ですか？
補助金のITツールとして登録されている介護ソフトであれば対象になります。導入を検討する際は、各ベンダーに「補助金に対応しているか」を事前に確認することが重要です。
Q6：補助金はいつ申請すればよいですか？
補助金ごとに公募時期が決まっており、年度内に複数回の公募がある場合もあります。「申請したいときに募集していない」ことを避けるため、早めに自治体・公式サイトで公募スケジュールを確認しておきましょう。
補助金活用で本当に先にやるべきことは何ですか？
いちばん伝えたいことを先に言うと、補助金で機器を入れる前に「自施設の業務をどう良くするか」を決めることです。補助金は目的ではなく、業務改善を進める手段として使うと失敗が減ります。
介護施設の補助金活用について、最後に要点を整理します。
- 介護施設が使える補助金は「ICT導入支援」「IT導入補助金」「事業継続・物価高騰対策」の3系統
- 申請の難所は制度理解より「自施設の業務を整理して言語化すること」
- 申請の手間を減らすなら、補助金対応プラン（マネーフォワード／ウルマップ／Airビジネスツール）という選択肢がある
- 「自分で申請」「支援サービス」「業務改善コンサル」は、人員リソースと迷っている段階で選び分ける
- 何より、補助金より先に業務棚卸し。これを終えてから進めると失敗が大きく減る
補助金は、使えれば業務改善を一気に進められる強力な手段です。ただし「補助金を取ること」自体が目的になると、現場で使われないツールが増えるだけになりかねません。「自施設の業務をどう良くするか」を起点に、補助金を“手段”として活用してください。
次の3つのステップ：
次に読むべき関連記事は何ですか？
補助金は、業務改善・介護ソフト選び・シフト効率化とセットで考えると効果が出ます。あわせて次の記事もどうぞ。
- 記事2「介護事業の税理士の選び方」
- 記事3「介護施設のシフトをExcelで作る限界」
- 記事5「介護ソフト料金比較（カイポケ・ほのぼの・ワイズマン・ケアコラボ）」
- 集客記事「介護現場の属人化を解消する5つのステップ」
この記事を書いた人は誰ですか？
スガヤン（業務改善コンサルタント）
業務改善コンサルタント（社会福祉法人・知的障害者施設の Excel/VBA/GAS 実装を外部から支援した実績多数）が監修しています。記事内の実体験は実際の現場で得たもので、固有名詞・個人情報は匿名化済みです。補助金の制度・金額・条件は変動が大きいため、本記事は2026年5月時点の一般的な整理にとどめ、申請にあたっては各補助金の公式サイト・所管自治体での最新情報の確認を必ず行ってください。
最終更新：2026-06-28
初出：2026-05-20