最低賃金が上がる前に設備を入れておきたくて、業務改善助成金を令和8年度版で調べ直した

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令和8年度の業務改善助成金、何が変わった？

結論から言うと、令和8年度（2026年）は「申請が9月開始に後ろ倒し」「コースが3つに整理」「対象になる会社が広がった」の3つが大きな変更点です。 まずここだけ押さえれば、全体像はつかめます。

令和8年度の主な変更点（ざっくり）

スガヤン

💬 業務改善コンサル視点： いちばん効くのは「9月開始」という事実です。多くの経営者が「いつか調べよう」と思っているうちに、設備の選定と見積もりが間に合わなくなります。9月に申請するには、8月までに「何を買うか」と「見積書」を用意しておく必要があります。だから動くなら今（6月〜7月）なのです。

⚠️ よくある勘違い：「介護の補助金」と混ざっていませんか？

ここで一つ、現場で本当によくある混乱をほどいておきます。

業務改善助成金（この記事の話）と、介護テクノロジー導入支援事業（介護のICT・ロボット補助金）は、まったく別の制度です。

名前も補助率も似ているので混ざりがちですが、申請先も条件も違います。 介護のICT補助金のほうを知りたい方は、介護のICT補助金（介護テクノロジー導入支援事業）の記事をどうぞ。介護事業所は、この2つを「両方」使える場合もあります（後半で触れます）。

📌 ここまでで分かること： 令和8年度は「9月1日開始・3コース・対象拡大」。そして業務改善助成金 ≠ 介護のICT補助金。まずこの区別から。

そもそもどんな制度？対象になるのはどんな会社？

ひとことで言うと、「従業員の最低賃金を引き上げ、その代わりに生産性が上がる設備の費用を国が助ける」制度です。 賃上げと設備投資をセットで進める会社を応援する、という考え方です。

制度の仕組みを15秒で

流れはシンプルです。

1. 会社が、職場でいちばん低い時給（これを「事業場内最低賃金」と呼びます）を、決められた額（50円・70円・90円）以上引き上げる
2. そのために、生産性が上がる設備（機械やシステムなど）を導入する
3. その設備の費用の一部（最大4/5）を、国が助成する

つまり「賃上げ」が条件、「設備投資の補助」がごほうび、という構造です。賃上げだけでも、設備投資だけでも対象になりません。両方そろって初めて使えます。

対象になるのはどんな会社？

大きく2つの条件があります。

• 中小企業・小規模事業者であること（業種ごとに、資本金または従業員数の上限が決まっています）
• 事業場内最低賃金と、地域別最低賃金の関係が条件を満たすこと

この2つ目が、令和8年度で広がったポイントです。

💬 業務改善コンサル視点： 「対象かどうか」を自分で判断しきろうとして止まる経営者がとても多いです。ここは最初から労働局に電話で聞くのが一番速い。制度は毎年こまかく変わるので、ネットの古い情報より、申請先に直接確かめるほうが確実で、しかも無料です。

📌 ここまでで分かること： 業務改善助成金は「賃上げ＋設備投資」のセット制度。令和8年度は対象の会社が広がったので、過去にあきらめた会社も一度確認する価値あり。

結局いくらもらえる？

結論は「賃上げの幅（コース）と、引き上げる人数で上限が決まり、その範囲で費用の3/4〜4/5が助成される」です。 最大は600万円ですが、いきなり満額ではなく、条件を積み上げて上限が上がっていきます。

コースと助成率

表を見て「3つとも同じでは？」と思った方、鋭いです。助成率は『コース（賃上げ額）』では変わりません。 助成率を決めるのは「今の時給が1,050円未満か、以上か」だけ。コースは"いくらまで助成されるか（上限額）"を、助成率は"今の時給"を見る、と覚えてください。

ポイントは、今の時給が低い会社（1,050円未満）のほうが、助成率が手厚い（4/5）という点です。これから賃金を底上げしたい会社を、より強く後押しする設計になっています。

かんたんな計算イメージ

たとえば、事業場内最低賃金が1,000円（＝1,050円未満なので助成率4/5）の会社が、生産性向上のために100万円のシステムを入れたとします。

• 助成額のイメージ：100万円 × 4/5 ＝ 80万円（※コースごとの上限額の範囲内であること・賃上げ要件を満たすことが前提）

実際には、引き上げる人数やコースごとに上限額が決まっているので、この単純計算がそのまま通るわけではありません。ですが、「自己負担2割で設備が入る」感覚はつかめると思います。

📌 ここまでで分かること： 助成率は3/4〜4/5、上限は積み上げで最大600万円。今の時給が低い会社ほど手厚い。「自己負担2割で設備が入る」のがイメージ。

9月の申請に間に合わせるには、6月の今なにをすればいい？

結論は「7〜8月のうちに『賃上げの計画』と『設備の見積書』をそろえておく」です。 9月になってから動き出すと、見積取得や社内の合意形成が間に合わず、申請枠が埋まってしまうこともあります。今が準備のベストタイミングです。

6月〜8月にやることリスト

スガヤン

💬 業務改善コンサル視点： ④と⑤の「複数社から見積もりを取る」を、ほとんどの会社が後回しにします。でもここが一番時間がかかる工程です。8月に見積もりが手元にあるかどうかで、9月の申請がスムーズに出せるか決まります。早めに動いた会社ほど、あわてずに申請を出せています。

「改善の筋書き」って何を書くの？

申請では、ただ「設備を買います」では通りません。「この設備を入れると、こういう作業が減って、その分の余力で賃上げを続けられます」という筋書き（=生産性向上の計画）が要ります。

むずかしく考えなくて大丈夫です。たとえばこんな形です。

• 今：請求書づくりに毎月3日かかっている（手作業）
• 設備：クラウドの会計・請求システムを入れる
• 後：請求書づくりが半日に減る → 空いた時間を現場に回せる → 人件費を上げても回る

この「作業が減る → 余力ができる → 賃上げが続けられる」のつながりが書ければ、筋書きとして十分です。

📌 ここまでで分かること： 9月申請に間に合わせる鍵は8月までの見積取得。そして「設備で作業が減る→賃上げが続く」という筋書きを一枚にまとめておくこと。

助成金で何を買えば生産性が上がる？

結論は「人がくり返している手作業を、まるごと肩代わりしてくれる設備」を選ぶことです。 「あったら便利」ではなく「これで毎月◯時間減る」と言えるものを選ぶと、申請も通りやすく、入れたあとも使われます。

選ぶときの「3つの問い」

設備を選ぶとき、私はいつもこの3つを順番に聞きます。

1. その作業は、毎月くり返している作業か？（たまにしか起きない作業を自動化しても効果は薄い）
2. その作業は、今いちばん時間を食っているか？（請求・記録・シフト・経理あたりが多い）
3. 入れたあと、職員が無理なく使えるか？（むずかしすぎる設備は、結局使われない）

この3つに「はい」と言える設備が、費用対効果の高い投資です。

中小企業でよく選ばれる「生産性が上がる設備」

会計や給与のクラウド化は、業務改善助成金で選ばれやすい「ど真ん中」の設備です。会計ソフトの選び方は、freee・マネーフォワード・弥生の比較記事で、税理士とのつき合い方も含めて整理しています。

💬 業務改善コンサル視点： 私が業務改善の現場で何度も見てきたのは、「せっかく入れた設備が、使われないまま眠る」という失敗です。職員が使い方を覚えられず、半年後にはホコリをかぶる。補助金で入れたものなら、なおさらもったいない。「これで毎月◯時間減る」と言い切れる設備だけを選ぶ。 これが、入れたあとに後悔しないコツです。

📌 ここまでで分かること： 選ぶ基準は「毎月くり返す・時間を食う・無理なく使える」設備。会計や受発注のクラウド化が定番。迷ったら相見積もりで複数社を比べる。

申請の順番を間違えると不採択になるって本当？

本当です。いちばん多い失敗が、これです。 交付決定の前に設備を発注・購入してしまうと、それだけで対象外になります。「先に申請、あとから発注」。この順番だけは、絶対に外さないでください。

正しい申請の流れ（順番が命）

``` ① 交付申請（計画書・見積書を出す） ↓ ② 交付決定（国からのGOサイン）★ここまで待つ ↓ ③ 設備の発注・導入 ＋ 賃上げの実施 ★決定の後に着手 ↓ ④ 実績報告（やったことを報告） ↓ ⑤ 助成金の入金 ```

ポイントは★の2つです。

• ②の「交付決定」を待たずに③の発注をしない（先に買うと失格）
• 賃上げも、交付決定の後に決められた期間内で実施する

スガヤン

💬 業務改善コンサル視点： 「いい設備を見つけたから、勢いで発注した」——これは、助成金の説明会でも必ず念を押される“いちばん多いつまずき”です。気持ちは分かります。でも業務改善助成金は『待つ』のが仕事。見積もりまでは先に進めてOK、でも「発注ボタン」は交付決定が出るまで押さない。ここだけは、社内で全員に共有しておいてください。

📌 ここまでで分かること： 順番は「申請 → 交付決定 → 発注・賃上げ」。決定前の発注は一発アウト。見積もりは先に取ってOK、発注は決定後。

介護事業所が使うなら、何を入れるのが正解？

結論は「記録・請求・シフトなど、毎日くり返す事務をラクにする設備」です。 介護はとくに人手不足で、最低賃金の引き上げが経営に直接ひびきます。だからこそ、業務改善助成金との相性が良い業種です。

介護事業所で「生産性が上がる設備」の例

• 介護記録ソフト（手書きの記録・転記をなくす）
• 見守りセンサー・インカム（夜勤の見回り・連絡をラクにする）
• シフト作成・勤怠の管理システム（毎月の組み直しを自動化）

どれも「職員が毎日くり返している作業」を肩代わりする設備です。介護ソフトの選び方は、介護ソフト主要4社の中立比較（カイポケ・ほのぼの・ワイズマンなど）で整理しています。値上げや乗り換えが気になる方は、カイポケの値上げ・乗り換えの記事も参考にどうぞ。

介護は「2つの制度」を組み合わせられる

ここが介護事業所ならではのポイントです。

• 業務改善助成金（この記事）＝賃上げ＋設備
• 介護テクノロジー導入支援事業（介護のICT補助金）＝ICT・ロボット導入
• さらに、2026年6月の改定で処遇改善加算にも「生産性向上に取り組むと上乗せ」が入りました（生産性向上加算の記事で解説）

つまり介護事業所は、「賃上げの助成金」「ICTの補助金」「加算の上乗せ」を、同じ"業務改善"の取り組みで重ねて取りにいける立場にあります。制度がバラバラに見えて、実は「現場の手作業を減らす」という一点でつながっています。

💬 業務改善コンサル視点： 私が介護施設を外部から支援するとき、いつも言うのは「制度に振り回されず、まず『どの作業がつらいか』から始める」ことです。つらい作業を減らす設備を決めれば、それが業務改善助成金にも、ICT補助金にも、加算の要件にも当てはまっていく。制度から入ると複雑ですが、現場の困りごとから入ると一本道になります。

📌 ここまでで分かること： 介護は記録・シフト・請求の設備が定番。そして業務改善助成金・ICT補助金・処遇改善加算を"業務改善"で重ねて取れるのが介護の強み。

この助成金が向いている会社・向いていない会社

最後に、判断の目安を表にします。

「向いている」に当てはまるなら、令和8年度は対象も広がって、動くだけの価値がある年です。

よくある質問（FAQ）

まとめ：令和8年度は「動いた会社」が得をする年

• 業務改善助成金の令和8年度版は、2026年9月1日から申請開始。今（6月〜8月）は準備期間。
• ねらいは「賃上げ＋生産性が上がる設備」。助成率は3/4〜4/5、上限600万円。今の時給が低い会社ほど手厚い。
• 令和8年度はコースが3つに整理され、対象の会社も広がった。過去にあきらめた会社も一度確認を。
• 落とし穴は申請の順番。交付決定の前に発注すると対象外。見積もりは先に、発注は決定後。
• 設備は「これで毎月◯時間減る」と言えるものを。入れて使われる設備だけが、本当の意味で得になります。

最低賃金は、これからも上がっていきます。どうせ上げるなら、その元手で生産性も一緒に底上げする——それが業務改善助成金のいちばん賢い使い方です。

この記事について

• 執筆：スガヤン（中小企業・介護現場を外部から支援してきた業務改善コンサルタント）
• 更新日：2026-06-17
• 参考にした情報：厚生労働省「令和8年度業務改善助成金のご案内」（PDF）ほか、厚生労働省の公式案内。制度の最新の金額・要件・期間は、必ず公式および所轄の労働局でご確認ください。