この記事の結論
- 2026年6月の処遇改善加算の臨時改定で、上乗せ区分の要件に「生産性向上推進体制加算の取得」（施設・居住系）などが組み込まれました。"業務改善が報酬に直結する"制度になっています。
- ところが、加算を取ること自体が目的になると、委員会はただの報告会になり、入れたICT機器は棚で眠り、現場はむしろ前より忙しくなります。
- 失敗の分かれ目は、機器選びより「業務の棚卸し → 手順の言語化 → 入力・編集・出力の3分割」という順番にあります。
- 私が外部から支援した現場では、SaaS（月額制で使うクラウドのソフト）が入らず既存のExcelを作り直した例もありました。「全部SaaSにする」が正解ではありません。
- まずはお金をかけずにできる改善から。運用が回るところまで伴走が必要なら、最後に相談先も用意しています。
「加算は取れた。でも、現場はなぜか前より忙しい」——もしそんな違和感があるなら、この記事はあなたのためのものです。
2026年6月、介護報酬の臨時改定で処遇改善加算が見直され、上乗せの区分を取るための条件として「生産性向上推進体制加算の取得」などが組み込まれました。つまり、業務改善に取り組むほど職員の処遇に回せるお金が増える仕組みです。制度としては、私たちが大事にしてきた「介護×業務改善」に、追い風が吹いています。
ただ、私は介護や福祉の現場に外部から入って業務改善を手伝ってきた立場として、ひとつ心配なことがあります。それは、「加算を取ること」だけがゴールになってしまうことです。この記事では、委員会やICTが"形だけ"で終わる失敗の構造と、加算も取れて、現場の負担も本当に減る進め方を、現場の実例とあわせてお話しします。
先に結論： 生産性向上の取り組みは「立派な機器を入れること」ではなく、「いま一番時間がかかっている業務を言葉にして、入力・編集・出力に分けて、誰でも回せる形に作り直すこと」です。順番を間違えて機器から入ると、加算は取れても現場は楽になりません。
⚠️ この記事の制度・加算に関する記述は 2026年6月時点で公表されている情報をもとにした一般的な整理です。加算の区分・単位数・算定要件・改定の細部は、サービス種別や年度で変わります。実際の算定にあたっては、必ず厚生労働省・所管自治体・国保連（国民健康保険団体連合会。介護報酬の請求先です）の最新情報をご確認ください。
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| あなたの状態 | おすすめのセクション |
|---|---|
| 🅰️ 2026年の上乗せで何が条件になったか知りたい | H2-1「2026年6月の上乗せ要件」 |
| 🅱️ 委員会やICTが形だけになるのを防ぎたい | H2-2「なぜ形だけで終わるか」＋H2-3「続く委員会の作り方」 |
| 🅲️ 現場の負担を本当に減らす順番を知りたい | H2-5「どの順番で進めるか」＋H2-6「自走か伴走か」 |
2026年6月の処遇改善「上乗せ」は、何をすれば取れる？
結論：施設・居住系のサービスでは「生産性向上推進体制加算の取得」が、訪問・通所系では「ケアプランデータ連携システムへの加入」などが、上乗せ区分を取るための条件として組み込まれました。（出典：介護のコミミ 2026年改定まとめ／カイポケ 改定解説）
2026年6月の臨時改定は、処遇改善に的を絞った改定でした。介護従事者の賃上げを進めるための見直しで、各社の解説によると、対象が「介護職員」から「介護従事者全体」へ広がり、さらに生産性向上・協働化に取り組む事業者には上乗せが設けられた、と整理されています（具体的な率・金額は出典先と公式資料でご確認ください）。
ここで大事なのは、上乗せを取るための"取り組み"の中身です。
施設・居住系は「生産性向上推進体制加算」が鍵
施設・居住系では、上乗せ区分の要件のひとつに生産性向上推進体制加算の取得が挙げられています。この加算は令和6年度（2024年度）に新設されたもので、介護ロボットやICT機器（ICT＝パソコンやインターネットを使った仕組みのこと）などのテクノロジーを継続的に活用し、サービスの質を保ちながら職員の負担を軽くする取り組みを評価するものです（出典：介護労働安定センター 公式資料(PDF)）。
訪問・通所系は「データ連携」が鍵
訪問や通所などのサービスでは、ケアプランデータ連携システムへの加入などが上乗せの要件として整理されています。事業所どうし・ケアマネとの情報のやり取りを、紙やFAXからデータに切り替えていく方向です。
📌 ここまでで分かること： 2026年の上乗せは「業務改善に取り組む事業所ほど処遇に回せる」設計。施設は生産性向上推進体制加算、訪問・通所はデータ連携が入口です。まずは自事業所がどの要件に当たるかを、公式資料で確認しましょう。
生産性向上の取り組みは、なぜ"形だけ"で終わるの？
結論：加算を取ること自体が目的になり、「委員会＝報告会」「機器＝とりあえず導入」になってしまうからです。業務の中身を変えないまま器だけ用意すると、現場の負担はむしろ増えます。
私がいちばん心配しているのが、この「形だけ」問題です。よくある失敗は、だいたい次の悪循環をたどります。
- 「加算が取れるらしい」から始まる — 目的が"報酬"になり、"現場を楽にすること"が後回しになる。
- 委員会が報告会になる — 3か月に1回集まるけれど、「○○を導入しました」の報告だけで終わり、課題を出し合う場にならない。
- 機器を"とりあえず"入れる — 自施設の課題と結びつかないまま見守りセンサーやソフトを入れる。
- 現場で使われず、棚で眠る — 使い方が定着せず、紙の運用と二重になって、むしろ手間が増える。
実際、加算の解説をしている介護ソフトのベンダーさん自身も「委員会の開催が形骸化しないよう留意すること」「ただ機器を導入すれば良いわけではなく、自施設の課題を解決してくれる機器を戦略的に選ぶことが大切」と注意を促しています（出典：FCソフト 委員会の運営ガイド／ワイズマン 加算ガイド）。みんな、形だけになる危険を分かっているのです。
比較表：加算が"目的"になった進め方 vs 業務改善を"起点"にした進め方
| 観点 | 加算が目的の進め方 | 業務改善が起点の進め方 |
|---|---|---|
| 委員会の中身 | 導入報告で終わる（報告会） | 一番つらい業務を出し合い改善策を決める |
| 機器の選び方 | 加算が取れる機器を選ぶ | 自施設の課題に合う機器を選ぶ |
| 現場の負担 | 紙と二重運用で増えがち | 手作業が減って軽くなる |
| 加算 | 取れても続かない・更新で困る | 取り組みの"結果として"取れる |
| 職員の納得感 | 「また仕事が増えた」 | 「これは楽になった」 |
📌 ここまでで分かること： 形だけで終わるのは、目的が"加算"になり、業務の中身を変えないまま器だけ用意するから。順番を「業務改善が先・加算は結果」に置き換えるのが出発点です。
生産性向上委員会は、どう作れば続く？
結論：メンバーを最小限にし、開催は3か月に1回以上、そして最初の議題を「導入報告」ではなく「業務の棚卸し」にすることです。（委員会の設置と定期開催は加算の要件です。出典：介護労働安定センター 公式資料(PDF)）
生産性向上推進体制加算では、「利用者の安全と介護の質を確保しつつ職員の負担軽減を検討する委員会」を設置し、3か月に1回以上開くことが求められています。ここで多くの事業所が「とりあえず作る」状態になりがちですが、続く委員会には共通点があります。
最初の議題は「業務の棚卸し」にする
いきなり「どの機器を入れるか」を議題にしないでください。最初にやるのは、いま一番時間がかかっている業務はどれかを、現場の声で洗い出すことです。
メンバーは「現場の人」を必ず入れる
管理者だけで決めると、現場の実態とズレます。実際に手を動かしている職員を1人でも入れると、「それ、本当は誰も使ってません」が早めに分かります。
📌 ここまでで分かること： 委員会は「作ること」より「続くこと」が大事。最初の議題を業務棚卸しにして、現場の人を入れ、毎回ひとつずつ改善する場にすれば、報告会になりません。
どのテクノロジーを選べばいい？全部SaaSにすべき？
結論：加算の要件はテクノロジーの活用ですが、「加算が取れるか」と「自施設に合うか」は別問題です。複雑でない一般的な業務はSaaS、独自要件が強い業務はExcelなどのカスタム（VBA・GAS＝Excelなどを自動で動かす仕組み）が合うこともあります。
生産性向上推進体制加算では、見守り機器・インカム・介護記録ソフトなどのテクノロジーを1つ以上、継続して活用することが要件とされています（出典：NDソフト 準備のポイント／KENTEM 算定要件）。ただ、ここで「加算が取れる機器」だけで選ぶと、さきほどの"棚で眠る"パターンに逆戻りです。
「全部SaaS」でも「全部Excel」でもない
業務ごとに見極めます。判断の目安はシンプルです。
| 業務の性質 | 向いている手段 |
|---|---|
| 一般的・標準的な業務（記録・請求の基本など） | SaaS（早く入る・費用も抑えやすい） |
| 独自ルールが強い業務（その施設だけのシフト要件など） | Excel/VBA/GAS のカスタムが合うことも |
| 繰り返しの単純作業・文章作成・要約 | AIの活用（職員が自分で回せると強い） |
介護記録ソフトそのものの選び方は、介護ソフトの料金比較記事で詳しく整理しています。あわせて読むと、テクノロジー選定の解像度が上がります。
📌 ここまでで分かること： テクノロジーは「加算が取れるか」ではなく「自施設の課題に合うか」で選ぶ。SaaS・Excel・AIを業務の性質で使い分けるのが、棚で眠らせないコツです。
現場の負担も本当に減らすには、どの順番で進める？
結論：①一番つらい業務を見つける → ②手順を言葉にする → ③入力・編集・出力に分ける → ④お金をかけない改善から試す → ⑤合うものだけ機器化して定着、の順番です。機器は最後です。
ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。私が現場でうまくいった進め方は、いつもこの順番でした。
step
1一番つらい業務を見つける
「なんとなく忙しい」では改善できません。シフト作成・介護記録・国保連請求…と、業務名と所要時間まで書き出します。
step
2手順を言葉にする（言語化）
その業務を「誰がやっても同じようにできる」よう、手順を文章にします。これが委員会の"データ"にもなります。
step
3入力・編集・出力の3つに分ける
どんな業務も入力（どこからデータが来るか）・編集（どう加工するか）・出力（最終的に何を出すか）に分けられます。この3分割で見ると、「どこが本当に大変か」「どこを機械に任せられるか」が一気に見えます。
step
4お金をかけない改善から試す
加算や補助金の交付を待つ間にも、できることはあります。手順の言語化、Googleフォームでの情報集め、Excelの整理——無料の改善から着手します。
step
5合うものだけ機器化して、定着まで見る
ここでようやくテクノロジーです。3分割で「機械に任せたほうがいい」と分かった部分だけを、SaaSやAIに置き換えます。そして「導入してから調整が始まる」つもりで、使われるまで見届けます。
📌 ここまでで分かること： 順番は「業務の棚卸し→言語化→3分割→無料の改善→機器化」。機器は最後。この順番なら、加算の取り組みがそのまま現場の負担軽減につながります。
自分たちで進める？外部に伴走を頼む？
結論：手順の言語化と委員会の運営に充てる時間が社内にあれば自走できます。時間が取れない・何から手をつけるか分からない・運用が回るところまで見てほしいなら、外部の伴走が向いています。
ここは事業所の状況で分かれます。正直にお伝えします。
自分たちで進めるのが向いている事業所
- 業務の棚卸しと手順の言語化に、職員の時間を少し確保できる
- すでに改善が回っている業務があり、横展開すればよい
- ノウハウを社内に貯めたい
外部の伴走が向いている事業所
- 日々の介護で手一杯で、委員会や言語化に割く時間がない
- 「何から手をつければいいか分からない」段階で止まっている
- 機器を入れた"後"、現場で使われ続けるところまで見てほしい
| 観点 | 自走が向いている | 外部伴走が向いている |
|---|---|---|
| 時間 | 職員の時間を少し確保できる | 日々の介護で手一杯 |
| 進め方 | 改善が回っている業務がある | 何から手をつけるか分からない |
| 定着 | ノウハウを社内に貯めたい | 現場で使われ続けるところまで見てほしい |
職員さん自身がAIや自動化を"自走"できるようになりたい場合は、Claude Code を使った業務自動化を学べる研修もあります。委員会の取り組みを、外注に頼り切らず社内で回したい事業所に向いています。
（※もしもアフィリエイト経由のPRリンクです）
📌 ここまでで分かること： 時間が取れるなら自走、取れない・運用定着まで見てほしいなら伴走。どちらでも、出発点は「業務の棚卸し」で同じです。
よくある質問（FAQ）
Q1：生産性向上推進体制加算の加算ⅠとⅡは何が違いますか？
加算（Ⅰ）が上位区分、（Ⅱ）が入門的な区分という関係です。一般的にはまずハードルの低い（Ⅱ）から取得し、取り組みを継続・改善したうえで（Ⅰ）へ移行することが推奨されています。なお（Ⅰ）と（Ⅱ）は同時には算定できません。単位数や細かな要件はサービス種別・年度で変わるため、必ず公式資料(PDF)と厚生労働省・国保連の情報でご確認ください。
Q2：委員会は本当に3か月に1回開かないとダメですか？
加算を算定する場合、3か月に1回以上の開催が必要とされています。大切なのは回数だけでなく中身です。開催が形だけにならないよう、現場の課題や成功事例を共有し、全員で改善策を考える場にすることが推奨されています。
Q3：ICT機器は何を入れれば加算が取れますか？
見守り機器・インカム・介護記録ソフトなどのテクノロジーを1つ以上、継続して活用することが要件とされています。ただし「加算が取れるから」で選ぶと現場で使われず終わりがちです。自施設のどの業務を楽にしたいかから逆算して選んでください。
Q4：小さい事業所でも生産性向上推進体制加算は取れますか？
規模が小さくても取り組みは可能です。むしろ小規模なほど、委員会のメンバーも業務も把握しやすく、棚卸し→言語化が早く進むことがあります。最初から大きな機器を入れる必要はなく、無料でできる改善から積み上げて要件を満たしていく進め方が現実的です。
Q5：2026年6月の処遇改善の上乗せは、いつまでに何を整えればいいですか？
施設・居住系は生産性向上推進体制加算の取得、訪問・通所系はケアプランデータ連携システムへの加入などが上乗せの要件として整理されています。期限や具体的な手続きは事業所の所在地・サービス種別で異なるため、所管自治体・国保連の案内で必ずご確認ください。本記事は2026年6月時点の一般的な整理です。
Q6：Excelのままでも生産性向上の取り組みとして認められますか？
テクノロジーの活用が要件のため、Excelだけで完結させるのは難しい場面もあります。ただし、Excelで業務を整理して属人化を解消すること自体は、立派な業務改善です。まずExcelで手順を見える化し、機械に任せるべき部分だけをSaaSやAIに移す——この順番が、結果的に加算の要件も満たしやすくなります。
まとめ｜加算は"取ること"ではなく"現場が回ること"がゴール
最後に、要点を整理します。
- 2026年6月の処遇改善の上乗せは、業務改善に取り組む事業所ほど処遇に回せる設計（施設＝生産性向上推進体制加算／訪問・通所＝データ連携）
- 形だけで終わるのは、加算取得が目的になり、委員会が報告会・機器が棚で眠るから
- 続く委員会は、最初の議題を「業務の棚卸し」にして、現場の人を入れる
- テクノロジーは「加算が取れるか」ではなく「自施設に合うか」で選ぶ（全部SaaSが正解ではない）
- 進める順番は棚卸し→言語化→入力/編集/出力の3分割→無料の改善→機器化。機器は最後
加算は、使えれば職員さんの処遇を上げられる大切な仕組みです。でも「加算を取ること」だけが目的になると、現場で使われない仕組みが増えるだけになりかねません。「自分たちの現場をどう楽にするか」を起点に、加算を"結果"として取りにいってください。
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著者情報
スガヤン（業務改善コンサルタント） 介護・福祉の現場を外部から支援し、社会福祉法人や知的障害のある方の施設を対象に、Excel/VBA/GAS による業務改善・属人化解消に携わってきました。記事内の実体験は実際の現場支援で得たもので、固有名詞・個人情報はすべて匿名化しています。加算・補助金・制度の金額や要件は変動が大きいため、本記事は 2026年6月時点の一般的な整理にとどめます。実際の算定・申請にあたっては、厚生労働省・所管自治体・国保連の最新情報を必ずご確認ください。
最終更新：2026-06-16 初出：2026-06-16